退職金制度や企業年金制度を見直す際、企業の人事・総務担当者や経営者が比較することの多い制度が、**確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）**です。
しかし、
「DBとDCは何が違うのか」
「企業型DCにすると会社の負担は本当に減るのか」
「DCを導入すると、どのような費用が発生するのか」
と疑問を感じている担当者も多いのではないでしょうか。
DBとDCの最も大きな違いは、将来の給付額を約束するのか、それとも毎月の掛金額を約束するのかという点です。
さらに、制度によって「運用リスクを企業と従業員のどちらが負担するのか」も大きく異なります。
この記事では、DBとDCの基本的な違いから、企業型DCの導入時・運営時に発生するコスト、従業員が負担する運用コストまで、人事・総務担当者や経営者向けにわかりやすく解説します。
DB（確定給付企業年金）とDC（確定拠出年金）の違い
まず押さえておきたいのが、DBとDCの基本的な仕組みです。
DBは「将来受け取る給付額」を約束する制度
DBは「Defined Benefit」の略で、日本語では確定給付企業年金と呼ばれます。
企業があらかじめ従業員に対して将来の給付内容を約束し、その給付を実現できるように掛金を拠出・運用していく制度です。
たとえば、
「勤続年数や給与水準に応じて退職後に○○万円を支給する」
というように、一定の給付算定ルールを定めます。
そのため、資産運用が想定どおりにいかず積立不足が発生した場合には、企業側に追加負担が生じる可能性があります。
つまり、基本的には企業側が運用リスクを負う制度と考えると分かりやすいでしょう。
DCは「会社が拠出する掛金額」を約束する制度
DCは「Defined Contribution」の略で、日本語では確定拠出年金と呼ばれます。
企業型DCの場合、企業が毎月一定額の掛金を従業員のDC口座へ拠出します。
そのお金を、
- 定期預金
- 保険商品
- 国内株式型投資信託
- 海外株式型投資信託
- 国内外の債券型投資信託
- バランス型投資信託
などの中から、従業員自身が選択して運用します。
将来受け取れる金額は、
企業が拠出した掛金＋運用収益
によって決まります。
運用成果によって将来の年金資産が増えることもあれば、商品によっては元本割れする可能性もあります。
したがって、基本的な運用リスクは加入者である従業員が負うことになります。
DBとDCを比較するとどう違う？
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | DB（確定給付企業年金） | DC（確定拠出年金） |
|---|---|---|
| 将来の給付額 | 原則として給付算定ルールにより決定 | 運用成果により変動 |
| 企業が約束するもの | 将来の給付内容 | 毎月の掛金 |
| 運用リスク | 主に企業 | 主に従業員 |
| 積立不足 | 発生する可能性がある | 運用成績による企業の積立不足は原則発生しない |
| 企業負担の予測 | 運用状況などにより変動する可能性 | 掛金を中心に比較的予測しやすい |
| 従業員の運用 | 原則企業側で管理 | 従業員自身が商品を選択 |
| ポータビリティ | 制度によって異なる | 転職時などに資産を移換できる仕組みがある |
| 投資教育 | 基本的に不要 | 企業による継続的な投資教育が重要 |
企業経営の観点から見ると、DCの大きなメリットは退職給付に関する将来負担を予測しやすくできることです。
一方、従業員にとっては運用成果によって老後資産が大きく変わるため、企業には適切な制度設計や投資教育が求められます。
企業型DCの導入にはどんなコストがかかる？
企業型DCを導入した場合、企業に必要となる費用は大きく、
- 導入時の初期費用
- 導入後のランニングコスト
- 投資教育などの運営関連費用
の3種類に分けて考えると分かりやすくなります。
①企業型DCのイニシャルコスト
最初に発生するのが制度導入時の費用です。
制度設計費用
企業型DCは、単に金融機関と契約すれば開始できる制度ではありません。
企業ごとに、
- 対象となる従業員
- 掛金額
- 給与制度との関係
- 既存退職金制度との関係
- マッチング拠出の採否
- 選択制DCを採用するか
- 運用商品のラインナップ
などを検討する必要があります。
既存の退職金制度からDCへ移行する場合には、特に慎重な制度設計が必要になります。
規約作成・申請支援費用
企業型DCを開始するためには、制度規約の作成や所定の手続きが必要になります。
運営管理機関やコンサルティング会社などに制度設計・規約作成・申請支援を依頼した場合、そのための費用が発生します。
金額は企業規模や制度内容、委託する範囲によって大きく異なります。
そのため、
「企業型DCなら初期費用は○万円」
と一律に判断するのではなく、複数の運営管理機関などから見積もりを取って比較することが重要です。
システム登録・初期設定費用
従業員情報をDCシステムへ登録するための初期費用などが設定されている場合もあります。
これについても、契約する運営管理機関やサービス内容によって料金体系が異なります。
②企業型DCのランニングコスト
企業型DCは導入して終わりではありません。
制度を運営している限り、毎月または毎年一定の管理費用が発生します。
主なものとしては、
- 運営管理機関への手数料
- 記録関連業務に関する費用
- 資産管理に関する費用
- 制度運営事務に関する費用
などがあります。
記録関連運営管理機関（RK）の費用
DCでは、従業員一人ひとりについて、
「いくら掛金が拠出されたか」
「どの商品を保有しているか」
「現在の資産残高はいくらか」
といった情報を長期間管理する必要があります。
こうした記録管理を担うのが、いわゆる**RK（Record Keeper）**です。
代表的な機関としては、JIS&TやNRKなどがあります。
加入者管理やWebサービス、各種帳票、給付・移換手続きなどに関連した費用が発生します。
資産管理機関への費用
DCでは、従業員の年金資産を企業の資産とは分離して管理する仕組みになっています。
資産管理を担当する信託銀行などへの管理費用が発生する場合があります。
企業が万が一経営破綻した場合でも、DCの年金資産が企業の財産とは別に管理されることは、従業員にとって重要なポイントです。
運営管理機関への費用
企業型DCでは、制度運営の窓口となる運営管理機関が重要な役割を担います。
具体的には、
- 運用商品の選定・提示
- 従業員向け情報提供
- コールセンター
- Webサービス
- 制度運営サポート
などです。
金融機関や企業年金専門会社によってサービス内容が異なるため、単純に価格だけで比較するのではなく、サポート内容を含めて選ぶことが大切です。
「1人月額○○円」だけで比較しないことが重要
企業型DCの管理費用は、
「加入者1人あたり月額○○円」
という形で提示されることがあります。
ただし実際には、
- 基本料金
- 加入者数に応じた料金
- RK費用
- 資産管理費用
- 教育サービス費用
- 給付や移換に伴う事務費用
などが組み合わされているケースがあります。
そのため、担当者は必ずトータルコストで比較する必要があります。
企業規模や加入人数によっても料金体系は大きく変わるため、一律の「相場」だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。
企業型DCとiDeCoの手数料を混同しない
DCのコストを調べていると、
「国民年金基金連合会への手数料」
という説明を目にすることがあります。
ここで注意したいのが、企業型DCとiDeCoでは手数料体系が異なることです。
国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金であるiDeCoの実施主体です。
そのため、iDeCoで一般的に説明される加入時手数料や掛金収納等に関する手数料を、そのまま企業型DCの企業負担コストとして考えるのは適切ではありません。
企業型DCについては、契約する運営管理機関・記録関連運営管理機関・資産管理機関などの料金体系を確認することが重要です。
従業員にも「運用コスト」がかかる
企業側がDC制度の事務・管理コストを負担する一方で、従業員が間接的に負担する重要なコストがあります。
それが投資信託の信託報酬です。
信託報酬とは？
信託報酬とは、投資信託を保有している間、信託財産から継続的に差し引かれる運用管理費用です。
たとえば同じように国内外の株式へ投資する商品でも、
- 低コストのインデックスファンド
- 手数料の高いアクティブファンド
では、長期間運用した場合のコストに大きな差が生まれる可能性があります。
DCは20年、30年という長期間運用することも珍しくありません。
そのため、わずかな信託報酬の差であっても長期的には無視できません。
企業側も、商品ラインナップを選定する際には、
「過去の運用成績」
だけではなく、
信託報酬などのコストが適切か
という視点を持つことが重要です。
DC導入で重要なのは「投資教育」
企業型DCでは、運用商品を選ぶのは原則として従業員本人です。
しかし、すべての従業員が投資や年金について詳しいとは限りません。
「定期預金と投資信託の違いが分からない」
という人もいれば、
「株式型投資信託は怖いからすべて元本確保型商品にする」
という人もいるでしょう。
逆にリスクを理解せず、値動きの大きい商品に集中投資してしまう可能性もあります。
そこで重要になるのが加入者への投資教育です。
導入時だけではなく継続教育も重要
DC制度では、企業には加入者に対して必要な投資教育を行うことが求められています。
特に重要なのが、導入時だけで終わらせないことです。
たとえば、
- DCの基本的な仕組み
- 長期・積立・分散投資
- リスクとリターン
- 投資信託の信託報酬
- 資産配分
- 老後資金
- ライフプラン
- 定期的な運用状況の確認
などを継続的に学べる環境を整えることが望まれます。
外部講師やオンライン研修を利用する場合には、これらもDC制度を維持するためのコストとして考えておく必要があります。
運営管理機関は「価格」だけで選ばない
企業型DCを導入する際、重要な判断になるのが運営管理機関の選定です。
比較するときは、次の4点を確認しておきましょう。
①企業側の総コスト
初期費用と月額費用の両方を確認します。
「月額料金は安いが、導入費用が高い」
といったケースもあるため、数年間の総額で比較すると判断しやすくなります。
②商品ラインナップ
従業員の長期的な資産形成を考えると、低コストのインデックスファンドなどが十分に用意されているかは重要です。
③従業員向けサービス
Webサイトやスマートフォンで、
- 資産残高
- 運用状況
- 商品情報
- 資産配分
などを確認しやすいかも確認しておきましょう。
④投資教育の支援体制
オンラインセミナー、動画研修、従業員向け資料など、継続投資教育をどこまで支援してもらえるかも重要な比較ポイントです。
DBからDCへ変更すれば必ず良いとは限らない
企業にとってDCの魅力は、将来の給付額ではなく掛金を確定することで、退職給付に関するコストを予測しやすくできることです。
特に、
- 退職給付債務を安定させたい
- 将来の積立不足リスクを抑えたい
- 人件費を予測しやすくしたい
- 従業員の自助努力による資産形成を支援したい
企業にとっては、有力な選択肢になります。
一方で、
- 従業員への説明
- 制度設計
- 投資教育
- 運営管理機関とのやり取り
- 運用商品のモニタリング
など、新たな業務も発生します。
したがって、
「DBよりDCの方が企業負担が小さいから変更する」
という単純な考え方ではなく、人事戦略・財務戦略・福利厚生制度全体から判断することが大切です。
まとめ
DBとDCの違いを簡単に整理すると、
DBは将来の給付内容を企業が約束する制度、DCは企業が拠出する掛金を約束し、従業員自身が運用する制度
と考えると分かりやすいでしょう。
DBでは企業側に積立不足などのリスクが生じる可能性があります。
一方、企業型DCでは、運用成果による将来給付額の変動リスクは基本的に従業員側が負うため、企業は退職給付に関する負担を予測しやすくなります。
ただしDCにも、
- 制度設計費用
- 運営管理費用
- RK関連費用
- 資産管理費用
- 投資教育費用
などのコストが発生します。
さらに従業員にとっては、投資信託の信託報酬など、長期運用に影響するコストも重要です。
企業型DCを検討する際は、単純に「月額手数料が安いか」だけを見るのではなく、
制度導入から運営、従業員教育まで含めたトータルコスト
で比較することが重要です。
自社の従業員数や退職金制度、財務状況、人材戦略を踏まえ、DB・DCそれぞれのメリットとデメリットを比較したうえで、自社に適した企業年金制度を検討していきましょう。
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