金利が上がると債券はどうなる?ベアファンドと金利スワップの違いをやさしく解説

金利が上がると、すでに持っている債券の価格は下がりやすくなります。

銀行や信用金庫、保険会社など、たくさんの債券を持っている金融機関にとっては、この値下がりをどう抑えるかがとても重要です。

そこで使われるのが、

「債券ベアファンド」

「金利スワップ」

という方法です。

どちらも、金利が上がったときの損失を小さくするために使われますが、仕組みや使いやすさ、費用、管理の難しさが違います。

この記事では、この2つの違いを中学生でもイメージできるように解説します。

目次

1.まず、なぜ金利が上がると債券は値下がりするの?

例えば、昔買った国債の利回りが年0.5%だったとします。

その後、金利が上がって、新しく発行される国債の利回りが年2%になったとしましょう。

すると、多くの人は

「0.5%の古い債券より、2%の新しい債券を買いたい」

と思います。

そのため、0.5%の古い債券を途中で売るには、価格を下げなければ買ってもらいにくくなります。

つまり、

金利が上がると、古い債券の価格は下がりやすい

ということです。

この値下がりリスクを減らすために使われるのが「ヘッジ」です。

ヘッジとは、簡単にいえば、

「損失が出たときに、その損失を別の取引で補う仕組み」

です。

2.債券ベアファンドとは?

債券ベアファンドとは、

債券価格が下がると、逆に値上がりしやすいように作られた投資信託

です。

普通の債券ファンドは、債券価格が上がれば値上がりします。

しかし、ベアファンドは逆です。

例えば、

債券価格が下がる

債券ベアファンドが上がる

という動きを目指します。

そのため、銀行などが持っている債券に含み損が出ても、ベアファンドの利益によって一部を補うことができます。

イメージで考える

例えば金融機関が、

100億円分の国債

を持っているとします。

金利が上昇して、その国債の価値が、

100億円

95億円

になったとすると、5億円の値下がりです。

一方で、あらかじめ債券ベアファンドを保有していて、それが値上がりすれば、その利益によって5億円の損失の一部をカバーできます。

つまり、

債券が下がったときの「保険」のような役割

を果たすわけです。

3.金利スワップとは?

金利スワップは、少し仕組みが違います。

簡単にいえば、

固定金利と変動金利を交換する契約

です。

例えば銀行が、低い固定金利の債券をたくさん持っているとします。

金利が上がると、その固定金利の債券は不利になります。

そこで金利スワップを使い、

固定金利を支払って、変動金利を受け取る

ような契約を結びます。

すると、市場金利が上昇した場合、受け取る変動金利も上昇しやすくなります。

その結果、保有している固定金利債券の弱点を和らげることができます。

イメージすると

固定金利の債券は、

「金利が上がっても受け取れる利息は変わらない」

という弱点があります。

一方、変動金利は、

「市場金利が上がれば受取利息も上がりやすい」

という特徴があります。

そこで金利スワップを使って、

固定金利中心の運用を、少し変動金利型に近づける

わけです。

4.ベアファンドと金利スワップは何が違う?

大きな違いを整理すると、次のようになります。

比較債券ベアファンド金利スワップ
仕組み債券が下がると上がる投資信託固定金利と変動金利を交換する契約
始めやすさ比較的簡単専門的な契約が必要
自由度ファンドの設計に合わせる自社に合わせて細かく設定できる
費用信託報酬などがかかる契約・管理・清算コストなどがかかる
売買のしやすさ比較的売買しやすい途中解約は複雑になりやすい
向いている使い方短期・機動的なヘッジ中長期の本格的なALM管理

5.債券ベアファンドのメリット

債券ベアファンドの一番のメリットは、

使いやすいこと

です。

金利スワップのように、金融機関同士で複雑な契約を結ぶ必要がありません。

通常の投資信託と同じように購入することで、金利上昇への備えを行うことができます。

そのため、

「まずは少額から金利リスクを減らしたい」

「金利が急に上がりそうなので、短期間だけヘッジしたい」

といった場合に使いやすい方法です。

また、必要がなくなれば売却しやすい点もメリットです。

6.債券ベアファンドの弱点

一方で、ベアファンドにも弱点があります。

最大の問題は、

持っている債券と、ベアファンドが必ずしも完全に逆の動きをするわけではない

ということです。

例えば金融機関が30年国債を大量に持っているのに、ベアファンドが10年国債を中心に作られている場合、動きが完全には一致しません

債券が10%下落したのに、ベアファンドが7%しか上がらないこともあります。

このようなズレを、

ベーシスリスク

といいます。

また、投資信託なので信託報酬などの費用もかかります。

長期間持ち続けると、そのコストが積み重なっていきます。

7.金利スワップのメリット

金利スワップの大きなメリットは、

自分たちが持っている債券に合わせて細かく設計できること

です。

例えば、

「10年後までの金利リスクだけ減らしたい」

「100億円分だけヘッジしたい」

「この債券の利払いに合わせたい」

といった形で、細かく契約を設計できます。

つまり、

オーダーメイド型の金利リスク対策

と考えると分かりやすいでしょう。

そのため、大きな金融機関や本格的にALMを行っている金融機関では、金利スワップが重要な手段となります。

8.金利スワップの弱点

金利スワップは便利ですが、簡単ではありません。

金融機関同士で取引をするため、契約書の整備やリスク管理が必要です。

代表的なものが、

ISDA

CSA

と呼ばれる契約です。

簡単にいえば、

ISDAは
「デリバティブ取引をするときの基本ルールを決める契約」

CSAは
「損失が出たときに差し入れる担保のルール」

です。

また、金利スワップの価格が大きく変わった場合、担保として現金などを差し入れなければならないこともあります。

そのため、

資金繰りの管理まで必要になる

という点が重要です。

9.短期ならベアファンド、長期ならスワップ?

非常に単純化すると、次のように考えることができます。

短期間だけ金利上昇に備えたい場合は、

債券ベアファンド

が使いやすいでしょう。

一方、

数年から10年以上にわたり、銀行全体の金利リスクを調整したい場合は、

金利スワップ

の方が向いている場合があります。

例えば、

「今後半年ほど金利が上がりそうなので、一時的にリスクを減らしたい」

のであれば、ベアファンドが使いやすいでしょう。

一方、

「預金と貸出、有価証券を含めて、今後10年間の金利リスクを管理したい」

のであれば、金利スワップの方が柔軟に設計できます。

10.ALMでは「どちらが儲かるか」ではなく「全体を見る」

ここで重要なのがALMです。

ALMとは、

資産と負債をまとめて管理すること

です。

金融機関では、

預金でお金を集める

貸出や債券で運用する

という形になっています。

そのため、債券だけを見て、

「値下がりしたからヘッジしよう」

と考えるだけでは十分ではありません。

例えば、

預金金利はどのくらい上がるのか

貸出金利はどのくらい上がるのか

国債の価格はどのくらい下がるのか

金利スワップを使うと受取利息はどう変わるのか

といったことを全部まとめて考える必要があります。

つまり、

ベアファンドや金利スワップは「利益を出すための商品」ではなく、金融機関全体の金利リスクを調整するための道具

と考えることが大切です。

まとめ|ベアファンドと金利スワップは役割が違う

債券ベアファンドと金利スワップは、どちらも金利上昇による債券価格下落リスクを減らすために使われます。

ただし、特徴は大きく違います。

債券ベアファンドは、

「簡単に使えて、短期間でも動かしやすい金利リスク対策」

です。

一方、金利スワップは、

「少し複雑だが、保有資産に合わせて細かく設計できる本格的な金利リスク対策」

といえます。

そのため、

短期的・機動的な対応ならベアファンド

中長期的・戦略的なALMなら金利スワップ

という考え方が一つの目安になります。

ただし、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。

例えば、

短期的な金利上昇にはベアファンドで対応しながら、

長期的な金利リスクについては金利スワップで調整する、

という組み合わせも考えられます。

重要なのは、

「どの商品を使うか」から考えるのではなく、「自分たちがどのくらい金利リスクを減らしたいのか」から考えること

です。

金利上昇局面では、債券を売却するだけでなく、ベアファンドや金利スワップなども組み合わせながら、金融機関全体の資産と負債をバランスよく管理することが重要になります。

それでは、ありがとうございました!

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この記事を書いた人

金融・不動産・年金・リスク管理分野を専門とし、FP技能士1級、宅地建物取引士、管理業務主任者、貸金業務取扱主任者など多数の国家資格・金融資格を保有。

銀行業務検定では財務・法務・税務・年金・融資管理・金融リスクマネジメント等に合格し、近年はDX、生成AI、サイバーセキュリティ、サステナビリティ領域にも知見を広げている。

「難しい制度を、誰でも理解できる言葉で伝える」をテーマに、資産防衛・老後対策・金融リテラシー向上に関する情報発信を行っている。

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