「有事の金」といわれるように、金は株式や債券とは異なる実物資産として知られています。
しかし、ひと口に金投資といっても、金地金を実際に購入する方法だけでなく、金先物などを利用する方法もあります。
さらに金地金には、
「購入すると消費税がかかるの？」
「売却したときにも消費税は関係する？」
「5年以上持ってから売ると税金が安くなる？」
といった税金の問題もあります。
今回は、金投資に関する問題を題材に、金標準先物と金ミニ先物の違いや、金地金の消費税・譲渡所得についてわかりやすく解説します。
金投資に関する問題
金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、取引は国内の証券会社等を通じて行われるものとする。
選択肢1
国内の金融商品取引所において金先物取引を行う場合、金標準先物の取引単位は1キログラムであり、金ミニ先物の取引単位は100グラムである。
選択肢2
国内の金融商品取引所における金ミニ先物は現金決済先物取引であり、先物取引の期限が到来した場合でも金現物の受渡しを行うことなく、最終清算数値と約定価格との差額による差金の授受で取引が終了する。
選択肢3
金地金は、通常、その購入時に消費税が課されるが、売却時には売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになる。
選択肢4
金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。
正解
最も不適切なのは選択肢4です。
間違いのポイントは、
「譲渡した年の1月1日における所有期間」
という部分です。
これは土地や建物の譲渡所得における長期・短期の判定ルールと混同しやすい表現です。
金地金の場合は、原則として実際の所有期間が5年以内か、5年を超えるかによって短期譲渡所得と長期譲渡所得を区別します。
それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。
選択肢1｜金標準先物は1kg、金ミニ先物は100g
選択肢1は適切です。
大阪取引所の金標準先物では、取引単位が1kgとなっています。
一方、金ミニ先物の取引単位は100gです。
つまり、
| 種類 | 取引単位 |
|---|---|
| 金標準先物 | 1kg |
| 金ミニ先物 | 100g |
という関係です。
金ミニ先物は金標準先物の10分の1の取引単位になっているため、標準取引より小さな単位で金価格に連動した取引ができる仕組みです。
なお、金標準先物は現物先物取引であるのに対し、金ミニ先物は現金決済先物取引という違いもあります。
覚え方
「標準＝1kg、ミニ＝100g」
と覚えておきましょう。
選択肢2｜金ミニ先物は現物の金を受け取らない
選択肢2も適切です。
金ミニ先物は現金決済先物取引です。
「金の先物取引なのだから、期限が来たら金の延べ棒が自宅に届くのでは？」
と思うかもしれませんが、金ミニ先物ではそうではありません。
取引期限が到来しても金現物の受渡しを行わず、
最終清算数値と約定価格との差額
によって決済します。
例えば、単純化して考えてみましょう。
1g＝20,000円で買った金先物が、最終的に1g＝21,000円になったとします。
価格差は、
21,000円－20,000円＝1,000円
です。
金ミニ先物の取引単位を100gとすれば、
1,000円×100g＝10万円
というように価格差が損益につながります。
実際に100gの金地金を受け取るわけではありません。
したがって、
金標準先物＝現物先物取引
金ミニ先物＝現金決済先物取引
という違いも重要です。
選択肢3｜金地金の購入・売却と消費税
選択肢3は適切です。
金地金は、土地や有価証券などのような消費税の非課税取引ではありません。
そのため、通常、国内の事業者から金地金を購入するときには消費税を含めた価格を支払います。
一方、金地金を買取業者などへ売却する場合には、通常、消費税相当額を含めた買取価格で買い取られます。
イメージとしては、
購入時
金価格
＋
消費税
↓
購入代金
という形になります。
そして売却するときにも、
金地金の本体価格
＋
消費税相当額
↓
受取金額
という関係になります。
そのため、金価格を比較するときには「税込価格なのか」「税抜価格なのか」を確認することも大切です。
選択肢4｜金地金の「5年ルール」に注意
選択肢4が不適切で、今回の正解です。
金地金を売却して利益が出た場合、その利益は原則として譲渡所得となり、給与所得などと合算する総合課税の対象になります。
国税庁によると、金地金の場合、
所有期間5年以内 → 短期譲渡所得
所有期間5年超 → 長期譲渡所得
となります。
重要なのは、金地金では取得した日から売却した日までの実際の所有期間によって判断することです。
問題文では、
「譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下」
としています。
この考え方は、土地や建物の長期譲渡所得・短期譲渡所得を判定するときのルールです。
金地金の判定方法とは異なるため、選択肢4が不適切となります。
金地金と不動産では「5年」の数え方が違う
ここは資格試験でも特に注意したいところです。
金地金
取得日から売却日までの実際の所有期間
で判断します。
5年以内なら短期、5年を超えれば長期です。
土地・建物
こちらは、
売却した年の1月1日時点
で所有期間を判定します。
そのため、実際には購入から5年以上経過していても、税務上は短期譲渡所得になる場合があります。
この違いを表にすると分かりやすくなります。
| 資産 | 長期・短期の判定 |
|---|---|
| 金地金 | 実際の所有期間 |
| 土地・建物 | 譲渡年の1月1日時点の所有期間 |
問題文は、この2つのルールを入れ替えて受験者を迷わせています。
金地金を5年以上保有すると税金はどう変わる？
金地金については、5年を超えて保有するかどうかで税負担にも違いが生じます。
国税庁によると、所有期間が5年以内の場合の短期譲渡所得では、基本的に、
譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除50万円
によって課税対象となる譲渡所得を計算します。
一方、所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合には、特別控除後の譲渡所得について、さらに2分の1にした金額が総合課税の対象になります。
例えば、分かりやすくするため、取得費・譲渡費用を差し引いた金地金の譲渡益が150万円だったとします。
他に総合課税の譲渡所得がないものとすると、
150万円－50万円＝100万円
です。
短期譲渡所得なら、基本的にこの100万円が課税対象になります。
一方、長期譲渡所得なら、
100万円×1/2＝50万円
が課税対象になります。
つまり、金地金は長期間保有することで税務上の扱いが変わる可能性があります。
ただし「金投資ならすべて譲渡所得」ではない
もう一つ注意したいのが、金投資の方法によって税制が異なることです。
国税庁は、個人が金地金を売却した場合には原則として譲渡所得になる一方、営利目的で継続的に売買している場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得になることがあると説明しています。
また、金投資口座や金貯蓄口座などから生じる利益についても、現物の金地金を売却する場合とは課税関係が異なります。
したがって、
「金投資＝全部同じ税金」
と考えないことが重要です。
投資方法によって税務上の扱いを確認する必要があります。
金標準先物・金ミニ先物・金地金を整理
今回の問題を表にまとめてみましょう。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 金標準先物 | 取引単位1kg |
| 金ミニ先物 | 取引単位100g |
| 金ミニ先物の決済 | 現物受渡しではなく現金決済 |
| 金地金の購入 | 通常は消費税が課される |
| 金地金の売却 | 通常は消費税相当額を含む価格で買い取られる |
| 所有期間5年以内 | 短期譲渡所得 |
| 所有期間5年超 | 長期譲渡所得 |
| 金地金の期間判定 | 実際の所有期間で判断 |
| 土地・建物の期間判定 | 譲渡年の1月1日時点で判断 |
まとめ
今回の問題の正解、つまり最も不適切なものは選択肢4です。
試験対策として、次の4点をセットで覚えておきましょう。
① 金標準先物＝1kg
② 金ミニ先物＝100g＋現金決済
③ 金地金は購入時・売却時とも消費税を意識する
④ 金地金の短期・長期は「実際の所有期間5年」で判断する
特に重要なのが4つ目です。
金地金：実際の所有期間
土地・建物：譲渡年の1月1日時点
という違いがあります。
「5年」という数字だけを覚えていると間違えやすいため、何を売却した場合の5年ルールなのかまでセットで理解しておくことが大切です。
金投資を実際に行う場合にも、価格上昇だけを見るのではなく、売却時の税金や保有期間まで考えて投資判断する必要があります。
根拠として、日本取引所グループでは金標準先物を1kg、金ミニ先物を100gとし、金ミニ先物は現金決済方式としています。(日本取引所グループ) また、国税庁は金地金について「5年以内／5年超」という実際の所有期間で短期・長期を区分しています。(国税庁)
それでは、ありがとうございました！
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