費用・対応範囲でどう違う？弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行のメリット・デメリット

「相続や終活について相談したいけれど、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行のどこに相談すればいいの？」

「同じ相続相談なのに、なぜ費用がこんなに違うの？」

相続や生前対策を始めようとすると、多くの人が最初に迷うのが**「相談先選び」**です。

相続に関わる専門家やサービスには、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行などがありますが、それぞれ法律上できる業務や得意分野が異なります。

相談先を間違えると、

「相談したものの、結局ほかの専門家にも依頼することになった」

「思っていた以上に費用がかかった」

「相続登記までお願いできると思っていたら対象外だった」

といったことにもなりかねません。

そこで本記事では、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行の違いを、対応できる業務、費用、メリット・デメリットから比較します。

相続や終活で「どこに相談すればいいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

1．弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行の違いを比較

まずは、それぞれの特徴を大まかに整理してみましょう。

相談先	主な得意分野	費用感	向いているケース
弁護士	相続争い、遺産分割交渉、調停・訴訟、遺留分など	高め	相続人同士で争いがある
司法書士	相続登記、不動産、遺言、成年後見など	中程度	相続財産に土地・建物がある
行政書士	遺産分割協議書、戸籍収集、遺言作成支援など	比較的抑えやすい	争いがなく書類作成中心
信託銀行	遺言信託、遺産整理、資産管理、相続全体のコーディネート	高め	財産が多く、手続きをまとめて任せたい

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

同じ資格でも事務所によって得意分野は異なり、料金体系にも大きな差があります。

そのため、「資格名」だけで決めるのではなく、自分が何を依頼したいのかを明確にすることが重要です。

2．弁護士｜相続人同士で争いがあるなら最有力

相続人同士ですでに意見が対立している場合、まず検討したいのが弁護士です。

例えば、

• 遺産分割協議がまとまらない
• 兄弟姉妹が話し合いに応じない
• 遺言書の内容をめぐって争っている
• 遺留分を請求したい
• 生前贈与や使途不明金について争いがある
• 家庭裁判所の調停・審判が必要

といったケースです。

弁護士の大きな特徴は、依頼者の代理人として相手方と交渉し、必要に応じて裁判所での手続きを行えることです。

弁護士のメリット

最大のメリットは、相続トラブルに発展しても、そのまま対応を任せられることです。

「遺産の分け方をめぐって兄弟が対立している」

「特定の相続人が財産を隠している疑いがある」

といった場合には、書類作成だけでは解決できません。

こうしたケースでは、早い段階で弁護士に相談した方がよいでしょう。

弁護士のデメリット

一方、一般的に司法書士や行政書士と比較すると、費用は高くなりやすい傾向があります。

相続人同士に争いがなく、

「不動産の名義変更だけしたい」

「遺産分割協議書を作りたい」

というケースでは、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

弁護士の費用目安

料金は事務所や案件の難易度によって大きく異なります。

一例として、

• 法律相談：無料～1時間1万円程度
• 遺言書作成：10万円前後～
• 遺産分割交渉：着手金＋成功報酬
• 遺留分請求：着手金＋経済的利益に応じた報酬

といった料金体系があります。

遺産総額や争いの内容によっては、数十万円から100万円を超えるケースもあります。

3．司法書士｜相続財産に不動産があるなら有力な相談先

相続した財産に自宅や土地、アパートなどの不動産がある場合、有力な相談先となるのが司法書士です。

司法書士は不動産登記の専門家です。

2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産を相続した人にとって司法書士の重要性はさらに高まっています。

司法書士に相談できる主な内容

代表的なものとして、

• 相続登記
• 戸籍収集
• 相続人調査
• 遺言書作成支援
• 遺言執行に関する業務
• 成年後見
• 任意後見
• 家族信託に関する支援

などがあります。

特に、

「親が亡くなり、実家の名義を変更しなければならない」

というケースでは、司法書士が相談先として非常にわかりやすいでしょう。

司法書士のメリット

最大のメリットは、不動産の名義変更である相続登記を直接依頼できることです。

戸籍収集から遺産分割協議書作成、相続登記まで一連の手続きを依頼できる事務所もあります。

また、成年後見や生前対策を得意とする司法書士も多いため、

「認知症になる前に財産管理を考えたい」

「子どもに不動産管理を任せる仕組みを検討したい」

といった終活相談にも向いています。

司法書士のデメリット

注意したいのは、司法書士であれば相続争いについて自由に代理交渉できるわけではないことです。

相続人同士ですでに深刻な争いが生じている場合には、弁護士への相談が必要になるケースがあります。

司法書士の費用目安

相続登記では、

• 司法書士報酬：数万円～十数万円程度
• 登録免許税
• 戸籍・登記事項証明書などの実費

が必要になります。

不動産の数や相続人の人数、戸籍収集の難易度などによって費用は変わります。

4．行政書士｜争いがなく書類作成を中心に頼みたい場合

相続人同士に争いがなく、

「必要な書類を作ってほしい」

「戸籍を集めるのが大変」

という場合には、行政書士も選択肢になります。

行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類などを作成する専門家です。

行政書士に相談できる主な内容

相続分野では、

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図などの作成
• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書作成支援
• 各種相続手続きの支援

などを行っている事務所があります。

行政書士のメリット

相続人間に争いがなく、比較的シンプルな相続であれば、費用を抑えながら手続きを進められる可能性があります。

例えば、

「相続人は配偶者と子どもだけ」

「財産は預貯金が中心」

「家族全員が遺産の分け方に納得している」

というケースです。

行政書士のデメリット

行政書士は、不動産の相続登記を代理して申請することはできません。

そのため、不動産がある場合には司法書士への依頼が別途必要になることがあります。

また、相続人同士の争いについて代理人として交渉したり、裁判手続きを行ったりすることもできません。

つまり行政書士は、

「争いのない相続で、書類作成や手続き支援をお願いしたい人」

に適した相談先と考えるとわかりやすいでしょう。

5．信託銀行｜相続全体をまとめて任せたい人向け

財産が多い場合や、

「相続手続きを自分で一つずつ進めるのは大変」

という人に利用されているのが信託銀行の相続サービスです。

代表的なサービスとして、

• 遺言信託
• 遺産整理業務
• 遺言執行
• 財産管理
• 資産承継相談

などがあります。

信託銀行のメリット

最大のメリットは、相続に関する手続きを総合的にコーディネートしてもらえることです。

預貯金、不動産、有価証券など複数の財産を持つ人にとっては、窓口をまとめられる安心感があります。

また、生前から取引している金融機関であれば、

「自分が亡くなった後の財産管理まで相談したい」

というニーズにも対応しやすいでしょう。

信託銀行のデメリット

一方で、一般的に専門士業へ個別に依頼する場合と比べ、費用が高くなるケースがあります。

さらに重要なのは、信託銀行がすべての専門業務を自ら行うわけではないという点です。

例えば、

• 不動産登記 → 司法書士
• 相続税申告 → 税理士
• 相続争い → 弁護士

など、必要に応じて外部の専門家と連携して進めることがあります。

そのため、契約前には、

「基本報酬に何が含まれているのか」

「司法書士や税理士への報酬は別途必要なのか」

を確認しておくことが重要です。

6．結局どこに相談する？目的別に判断

迷った場合には、自分が抱えている問題から相談先を考えるとわかりやすくなります。

相続人同士ですでに揉めている

→ 弁護士

例えば兄弟で遺産分割がまとまらない、遺留分を請求したいといったケースです。

不動産を相続した

→ 司法書士

土地や建物の相続登記が必要になるため、司法書士が有力です。

家族仲は良く、書類作成を手伝ってほしい

→ 行政書士

戸籍収集や遺産分割協議書、遺言書作成などを中心に相談したい場合に向いています。

財産が多く、相続全体をまとめて任せたい

→ 信託銀行

手数料よりも窓口の一元化や安心感を重視する人に向いています。

7．相続税がかかりそうなら「税理士」も忘れない

相続相談では、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行だけでは完結しない場合があります。

特に重要なのが税理士です。

相続財産が相続税の基礎控除を超える可能性があり、相続税申告が必要な場合には、税理士への相談を検討する必要があります。

相続税の基礎控除は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

です。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、

3,000万円＋600万円×3人
＝4,800万円

が基礎控除となります。

不動産や有価証券を含めて相続財産がこの水準を超えそうな場合には、早めに税理士へ相談するとよいでしょう。

8．専門家を選ぶときに確認したい3つのポイント

資格だけで相談先を決めるのではなく、実際に依頼する前には次の点を確認しましょう。

まず重要なのが、相続案件をどれくらい扱っているかです。

同じ司法書士や弁護士でも、企業法務を中心としている人もいれば、相続を専門としている人もいます。

次に確認したいのが、総額でいくらかかるのかです。

「基本料金5万円」と書かれていても、

• 戸籍収集
• 財産調査
• 遺産分割協議書
• 登記
• 遺言執行
• 出張費
• 実費

などが別料金になっている場合があります。

そしてもう一つ重要なのが、他士業との連携体制です。

相続では、不動産・税金・法律問題が同時に発生することがあります。

司法書士、税理士、弁護士などと連携できる事務所であれば、途中で問題が発生した場合にも比較的スムーズに対応できます。

まとめ｜「どこが一番いいか」ではなく「何を頼みたいか」で選ぼう

相続・終活の相談先には、それぞれ得意分野があります。

基本的には、

争いがあるなら弁護士

不動産の相続登記なら司法書士

争いがなく書類作成中心なら行政書士

資産が多く相続全体をまとめて任せたいなら信託銀行

と考えると整理しやすいでしょう。

そして相続税申告が必要なら、税理士への相談も必要になります。

相続では、一つの専門家だけですべてが完結するとは限りません。

重要なのは、

「誰が一番優れているか」ではなく、「自分が今困っている問題を解決できるのは誰か」

という視点です。

まずは、

• 相続人は何人いるのか
• 不動産はあるのか
• 相続人同士で争いはあるのか
• 相続税がかかりそうか
• 生前対策まで相談したいのか

を整理してから相談すると、専門家選びで失敗しにくくなります。

初回相談を無料または低料金で受け付けている事務所もありますので、最初から契約を決めるのではなく、対応内容と料金を確認したうえで比較することも大切です。

※本記事の費用は一般的な目安であり、実際の料金は各事務所・金融機関、財産額、相続人の人数、案件の複雑さなどによって異なります。また、各専門家が対応できる具体的な業務範囲は個別事情によって異なる場合があります。

それでは、ありがとうございました！