元人気女優の深田えいみさんが、ABEMAの番組で過去の金銭トラブルについて語ったことが話題になっています。
若くして大きな収入を得た一方で、税金や申告の管理を周囲に任せていた結果、後に多額の追徴課税を求められる事態になったとされています。
報道によると、デビュー後に大きく売れ、年間で高額な報酬を得ていた時期もあった深田さん。しかし、本人は税金の仕組みを十分に理解しておらず、事務所側に「大丈夫」と言われていたことで、長い間、申告や納税の問題に気づけなかったといいます。
この話は、単なる芸能ニュースではありません。副業、フリーランス、個人事業主、インフルエンサー、YouTuber、投資で利益を得ている人にとっても、非常に大きな教訓があります。
稼ぐ力があっても、税金を管理する力がなければ、手元にお金は残りません。今回は、深田えいみさんの8000万円規模の追徴課税トラブルをもとに、高収入でも破綻しないための税金管理について考えていきます。
そこで今回は、
深田えいみが語った8000万円の金銭トラブルとは
高収入でも手取りが残らない理由
「全部任せているから大丈夫」が危険な理由
FP目線で学ぶ税金と資産防衛のポイント
４つの観点から迫っていきます。
それでは、早速本題に入っていきましょう。
深田えいみが語った8000万円の金銭トラブルとは
深田えいみさんは、2018年のデビュー後、一気に注目を集めた人物です。
番組内では、デビュー作が大きく売れたことで人生が大きく変わり、1年間で非常に高額なギャラを得ていたことを明かしています。
一方で、その後に国税から指摘を受け、過去の収入に対する申告漏れが問題になったとされています。
本人の説明によれば、若くして業界に入り、税金の知識もほとんどないまま、周囲の大人に任せていたとのことです。
「全部やっているから大丈夫」と言われれば、当時の本人が信じてしまったとしても不思議ではありません。
特に10代や20代前半で急に大きなお金を得た場合、税金、契約、確定申告、経費、納税資金の管理まで自分で理解するのは簡単ではないでしょう。
しかし、ここで大切なのは、税金の問題は「知らなかった」では済まされにくいという点です。
たとえ事務所や関係者に任せていたとしても、収入を得ている本人の名義で申告が必要になる場合、最終的には本人に責任が及ぶ可能性があります。
だからこそ、高収入になった人ほど、自分のお金の流れを把握することが重要になります。
高収入でも手取りが残らない理由
深田えいみさんの話で印象的なのは、「大きく稼いでいたのに、後から税金で苦しんだ」という点です。
一般的に、収入が増えると生活も派手になりがちです。家賃、衣装代、美容代、交際費、移動費、スタッフへの支払いなど、出ていくお金も増えていきます。
さらに、フリーランスや個人事業主に近い働き方をしている場合、会社員のように給与から税金や社会保険料が自動的に差し引かれるとは限りません。
自分で確定申告を行い、所得税、住民税、場合によっては事業税や消費税なども意識する必要があります。
ここを理解していないと、「口座に入ったお金＝自由に使えるお金」と勘違いしてしまいます。
しかし実際には、入金されたお金の中には、将来支払う税金分も含まれています。
売上が1000万円あったとしても、その全額を使ってよいわけではありません。
経費を差し引き、税金を見込み、生活費を管理し、将来の納税資金を残しておく必要があります。
高収入の人ほど税負担も大きくなります。
収入が増えた瞬間は豊かになったように感じても、納税資金を残していなければ、翌年以降に資金繰りが苦しくなることがあります。
つまり、お金を稼ぐことと、お金を残すことは別の能力なのです。
「全部任せているから大丈夫」が危険な理由
今回の話から最も学ぶべきことは、「人任せにしすぎる危険性」です。
もちろん、税金の専門家である税理士に依頼することは大切です。
芸能活動や事業収入がある人であれば、専門家の力を借りることで、正しい申告や節税対策につながります。
しかし、「任せること」と「丸投げすること」は違います。
任せるとは、専門家に依頼しながらも、自分でも収入、経費、申告書、納税額の大まかな内容を確認することです。
一方で丸投げとは、何も見ず、何も聞かず、「誰かがやってくれているはず」と思い込むことです。
特に芸能人、インフルエンサー、YouTuber、個人事業主、副業収入がある会社員などは、収入源が複数になりやすい特徴があります。
広告収入、出演料、案件収入、印税、物販、投げ銭、講演料など、収入の種類が増えるほど管理も複雑になります。
そのため、最低限確認すべきものがあります。
まず、自分の年間収入がいくらなのか。次に、経費として計上しているものは何か。
そして、確定申告書が提出されているのか。さらに、納税資金が手元に残っているのか。
これらを確認するだけでも、後から大きなトラブルになるリスクは下げられます。
「大人がやってくれているから大丈夫」「事務所が管理しているから安心」「税理士に任せているから見なくていい」という考えは危険です。
自分のお金を守るためには、専門家に頼りながらも、自分でも最低限の知識を持つ必要があります。
FP目線で学ぶ税金と資産防衛のポイント
FPの視点から見ると、今回の件は「税金の失敗」というよりも、「資産管理の仕組みがなかったこと」が大きな問題だと考えられます。
収入が増えたときにまずやるべきことは、使う前に分けることです。
たとえば、入金があったらすぐに生活費、事業経費、納税用資金、貯蓄・投資資金に分けて管理します。
特に個人事業主や副業収入がある人は、納税用の口座を別に作り、毎月一定割合を移しておくと安心です。
目安としては、収入が不安定な人ほど、税金や社会保険料に備えて余裕を持った現金を残すことが重要です。
節税や投資を考える前に、まずは納税資金を確保することが先です。
また、契約書や支払調書、源泉徴収票、領収書、請求書などの書類をきちんと保管することも大切です。
お金の流れを証明できる資料がなければ、後から説明することが難しくなります。
さらに、専門家に依頼する場合でも、1人だけに完全依存するのではなく、疑問があれば別の専門家に相談する視点も必要です。
税理士、FP、弁護士など、それぞれ得意分野が異なります。
税金は税理士、契約トラブルは弁護士、家計や資産設計はFPというように、相談先を使い分けることも自分を守る手段になります。
深田えいみさんのケースは、若くして大きなお金を得た人が、税金の知識や管理体制を持たないまま進んでしまったことで、大きな負担を背負うことになった事例といえます。
しかし、これは特別な世界だけの話ではありません。
副業収入が増えた会社員、ブログ収入が出始めた人、SNSで案件を受ける人、投資で利益が出た人にも同じことが起こり得ます。
まとめ：稼ぐ力と同じくらい「守る力」が大切
深田えいみさんの8000万円規模の追徴課税トラブルは、単なる芸能ニュースとして消費するにはあまりにも大きな教訓があります。
若くして成功し、大きな収入を得たとしても、税金や契約、お金の管理を人任せにしてしまうと、後から大きな負担となって返ってくることがあります。
収入が増えたときほど、まず考えるべきことは「いくら使えるか」ではなく、「いくら残しておくべきか」です。
税金の仕組みを知ること、確定申告を確認すること、納税資金を分けておくこと、専門家に相談すること。これらは地味ですが、自分の人生を守るために欠かせない行動です。
稼ぐ力は人生を大きく変える力になります。しかし、そのお金を守る力がなければ、せっかく得た収入も失われてしまいます。
今回の深田えいみさんの告白は、「お金は稼いだ後の管理が本番である」ということを、私たちに教えてくれる出来事ではないでしょうか。
それでは、ありがとうございました！
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