【2027年スタート】こどもNISAとは？新制度の仕組みと教育資金の賢い作り方を解説

「子どもの教育費、大学に入るまでにいくら必要なんだろう……」

「新NISA（18歳以上向け）は始めたけれど、子どもの分の非課税枠はないの？」

そんな子育て世代のパパ・ママに朗報です。

2027年1月から、0歳〜17歳の未成年者を対象とした新しい非課税投資制度「こどもNISA（こども支援NISA）」がスタート予定となっています。

かつてあった「ジュニアNISA」は2023年末に終了してしまいましたが、新しい制度はさらに使いやすくパワーアップして帰ってきます。

今回は、2027年から始まる「こどもNISA」の仕組みや旧制度との違い、そして教育資金を効率よく準備するための活用法を分かりやすく解説します！

1. 2027年スタートの「こどもNISA」基本の仕組み

まずは「こどもNISA」がどんな制度なのか、ポイントをまとめました。

項目	こどもNISAの内容
対象年齢	0歳〜17歳（その年の1月1日時点）
対象商品	つみたて投資枠（金融庁の基準を満たす一定の投資信託）
年間投資枠	最大60万円（月5万円まで）
生涯非課税枠	最大600万円
非課税期間	無期限
資産の引き出し	12歳以降に一定の要件（教育費等・本人の同意）のもと可能

親や祖父母が子ども名義の口座を開設・管理し、長期の積立投資を行っていく仕組みです。

子どもが18歳を迎えると、手続きなしで自動的に「大人のNISA（現行NISA）」へ移行するため、将来の資産形成へスムーズにバトンタッチできます。

2. 昔の「ジュニアNISA」と何が違うの？

「昔あったジュニアNISAと何が違うの？」と気になりますよね。大きな違いは使いやすさにあります。

① 12歳から教育資金として引き出せる

旧ジュニアNISAは「原則18歳まで引き出せない」という厳しい制限があり、使い勝手に難がありました。

しかし新しい「こどもNISA」では、12歳（中学校入学頃）以降になれば、入学金や教育費などの目的で引き出すことが可能になります（※本人の同意書面などの手続きが必要）。

② 非課税期間が「無期限」に

旧制度は最長5年間の制限がありましたが、新制度では非課税期間が無制限です。0歳から始めれば、18歳になるまで約18年間、運用益に税金がかからずにじっくりお金を増やせます。

③ 生涯投資枠は600万円まで拡大

旧ジュニアNISA（上限400万円）と比べて、最大600万円まで枠が拡大しました。年間60万円（月5万円）を10年間積み立てれば上限に達する計算です。

3. こどもNISAを使った「教育資金」の賢い作り方

教育資金作りで特に大きなハードルとなるのが「大学の学費」です。私立大学の場合、4年間で400万〜600万円以上の費用がかかると言われています。

この大きな費用を準備するために、こどもNISAをどう活用すれば良いのでしょうか？

活用術①：児童手当をそのまま「つみたて投資」へ回す

2024年10月から児童手当の支給対象が「高校生（18歳到達後の最初の3月31日）まで」に延長されました。

この児童手当を「最初からなかったもの」として、こどもNISAの積立原資にする方法がおすすめです。

• 手当を毎月1万円〜1.5万円積み立てる
• これに少し家計から上乗せ（例：毎月2万〜3万円）して運用する

例えば、毎月2万円を15年間、年利3%で運用できた場合、元本360万円に対して約450万円まで増える計算になります。通常なら利益の約20%（約18万円）に税金がかかりますが、こどもNISAなら全額手元に残ります。

活用術②：親のNISA枠を使い切ったあとの「追加枠」にする

すでに親御さん自身が新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を活用している場合、親の非課税枠とは別に子ども名義で枠が増えるのがメリットです。

家族全体での非課税枠が広がるため、より効率的に資産形成を進められます。

活用術③：祖父母からの「生前贈与」を活用する

年間110万円までの贈与であれば「贈与税」がかかりません。

おじいちゃん・おばあちゃんから子ども（孫）へのプレゼントや入学祝いなどを、こどもNISAの口座で運用に回すのも賢い選択肢です。

4. こどもNISAを使う際の注意点

魅力的な制度ですが、始める前に知っておくべき注意点も2つあります。

1. 元本保証はない投資信託で運用するため、タイミングによっては元本割れするリスクがあります。「大学入学の直前で暴落した」という事態を避けるため、15歳頃からは少しずつ安全な現金に換えておくなど、出口戦略を考えておくことが大切です。
2. 個人の株式投資（個別株）はできないこどもNISAの対象商品は、金融庁基準をクリアした「つみたて投資枠」の投資信託に限られます。株主優待目的で個別銘柄を買うといった運用はできません。

5. 今からできる準備スケジュール

「2027年1月」のスタートに向けて、今から準備できるステップを確認しておきましょう。

• 2026年秋〜冬頃証券会社や銀行など各金融機関から「こどもNISA」の対応や事前口座開設の案内が順次発表される見込みです。
• 今すぐできること
  • 親自身のNISA口座を開設・整理しておく
  • 毎月教育資金に回せる予算（児童手当の金額など）を計算しておく

まとめ：家族で計画的に教育資金を作ろう！

2027年から始まる「こどもNISA」は、長期間の積立・分散投資ができる子育て世代にとって非常に強い味方です。

1. 0〜17歳が対象で年間60万円（最大600万円）まで非課税
2. 12歳以降は教育資金として引き出し可能
3. 児童手当を活用すれば無理なく大学費用を準備できる

制度が始まる2027年にスムーズにスタートできるよう、まずはご家庭の教育費の目標額や、親自身のNISAの活用状況をチェックすることから始めてみませんか？

それでは、ありがとうございました！