評論家の荻上チキ氏が、自身のラジオ番組で昨年再婚していたこと、そして妻が「家族性地中海熱」という難病と「PTSD」を患っていることを公表し、大きな反響を呼んでいます。
荻上氏は看病のために番組を欠席した背景も明かしており、まさに「家族の突然の不調」に直面している現状が伺えます。
このニュースは決して他人事ではありません。
ある日突然、大切なパートナーや家族が病気になり、看病や介助が必要になったら、私たちの生活や家計はどうなるのでしょうか。
今回はファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、荻上氏のニュースをきっかけに考えるべき「家族の病気リスク」と「経済的な備え」について解説します。
そこで今回は、
荻上チキの嫁の難病公表された家族性地中海熱とPTSD
荻上チキの嫁の難病公表で考える「就労制限」と収入減少への備え
荻上チキの嫁の難病公表で考える指定難病の医療費助成と公的サポート
３つの観点から迫ってきます。
それでは、早速本題に入ってきましょう。
荻上チキの嫁の難病公表された家族性地中海熱とPTSD
今回公表された「家族性地中海熱」は、原因不明の発熱や腹痛などを繰り返す国の指定難病です。
また、幼少期の虐待経験によるPTSDのフラッシュバックなど、荻上氏の奥様のように「既存の薬や心理療法が合わない」というケースでは、症状が出た際に寄り添い、見守る時間が不可欠になります。
このように、「いつ起こるかわからない、かつ明確な終わり（完治）が見えにくい病気」と向き合う場合、看病する側にかかる精神的・時間的負担は計り重いものになります。
そしてそれは、ダイレクトに「働き方」や「収入」への影響という形で家計に跳ね返ってくるのです。
荻上チキの嫁の難病公表で考える「就労制限」と収入減少への備え
家族の看病のために仕事を休まざるを得ない状況が続くと、当然ながら収入の減少リスクが生じます。
会社員であれば有給休暇の消化から始まり、休職や、最悪の場合は退職（介護離職）を余儀なくされるケースも少なくありません。
FPの立場から、こうしたリスクに対して事前に確認・準備しておくべき制度は以下の通りです。
勤務先の「介護休暇」「介護休業」制度の確認
まずは自身の勤め先にどのような両立支援制度があるかを確認しましょう。
介護休業給付金の活用
雇用保険からは、家族を介護するために休業した場合、一定の要件を満たせば「介護休業給付金」（休業開始前賃金の約67％）が支給されます。
民間保険の「就業不能保険」の検討
民間の就業不能保険は、基本的には「自分自身が病気やケガで働けなくなった場合」に備える保険です。
家族の看病による収入減は対象外となることが多いため、介護休業給付や勤務先制度、緊急予備資金で備える視点が重要です。
荻上チキの嫁の難病公表で考える指定難病の医療費助成と公的サポート
経済的なリスクを抑えるためには、国や自治体の「公的サポート」を漏れなく活用することが不可欠です。
家族性地中海熱は、発作性の発熱や腹痛、胸痛、関節症状などを繰り返す遺伝性・自己炎症性疾患で、厚生労働省の指定難病266に指定されています。
家族性地中海熱（指定難病２６６）https://www.nanbyou.or.jp/entry/4447
指定難病の医療費助成制度とは
申請が認められると、指定医療機関での対象医療について、自己負担割合が原則2割、すでに1割負担の方は1割となり、さらに所得区分に応じた月額上限が設定されます。ただし、病名だけで自動的に助成されるわけではなく、重症度や医療費額などの認定条件があります。
また、精神疾患（PTSDなど）に関しても、通院医療費の自己負担を軽減する「自立支援医療（精神通院医療）」などの制度が存在します。
これらの制度を知っているか否かで、毎月の固定費（医療費）の負担は大きく変わってきます。
まとめ
荻上チキ氏が明かした奥様の闘病と看病の現実は、現代社会を生きるすべての家族にとって「いつ起きてもおかしくないライフイベント」のひとつの形を示しています。
万が一、大切な人が難病やメンタルの不調に直面したとき、お金の不安で看病の手を緩めたり、自分自身が共倒れしてしまったりすることは避けたいものです。
- 公的な医療費助成制度や休業制度を正しく知ること
- いざという時に働き方を柔軟に変えられるよう、緊急予備資金（貯蓄）を蓄えておくこと
この2つを日頃から意識し、ライフプランの中に「家族の不測の事態」を織り込んでおくことが、変化に強い家計を作る第一歩となります。
今一度、ご家族で万が一の際のサポート体制とお金について話し合ってみてはいかがでしょうか。
それでは、ありがとうございました！
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